当社では、コンプライアンスの観点から、個人情報の悪用を防ぎ、さらに個人情報のご本人の権利を守るために、個人情報保護の取組みの一環として、当社の個人情報保護方針に基づき、個人情報の適切な取扱いに努めております。また、個人情報の管理責任者および責任体制を明確にし、個人情報保護に関する教育と啓発に継続して取組んでおります。その一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたします。
なお、当社の事業活動は多岐にわたりますので、個人情報をご登録・ご提供されたそれぞれの当社のサービスの窓口(以下、「ご登録窓口」といいます)におきまして、別途個人情報の取扱いに関して定めている場合がございます。この場合、別途定めている事項が適用されますので、個人情報をご提供された際に受け取られたご登録窓口でのご案内またはご通知や、当該登録窓口のホームページにてご確認くださいますようお願いいたします。
- 個人情報取扱事業者の名称
三洋電機株式会社
- 個人情報の利用目的
当社が保有する個人情報の利用目的はこちら
- 個人情報の第三者提供について
- (1)当社は、利用目的の達成のために当社以外に関係会社で対応させていただくことが適切と判断される場合には関係会社に対して、お名前、ご住所、電話番号、E メールアドレス等の個人情報を、紙媒体または電子媒体により開示または提供することがあります。なお、ご本人さままたは代理人さまは当社に対して、関係会社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。
- (2)上記(1)および次の場合を除き、あらかじめご本人さまの事前の同意がない限り、ご本人さまの個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
- [1]法令に基づく場合
- [2]人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
- [3]国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
- [4]利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
- [5]合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
- 個人情報の開示などのご請求手続き
当社では、個人情報保護法に基づく、当社が保有する「保有個人データ※」の開示などのご請求を、下記の手続きにて、受付けます。ご請求は、所定の書面および本人確認書類などとともに、郵送にてご請求いただくことになります。開示のご請求および利用目的通知のご請求の場合は、所定の手数料をいただきますので、あらかじめご了解の上、ご請求をお申し出ください。
また、個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出も受付けますので、個人情報の開示などのご請求・苦情のお申し出は、「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ」までお願いいたします。
※保有個人データとは
特定の個人情報を検索できるよう分類された個人情報データベース等を構成する個人情報であって、当社が開示、内容の訂正、利用停止等を行う権限を有し、6ヶ月以上保有するものを言います。- (1)開示などのご請求とは:
当社に対して行なうことができる開示などのご請求とは、具体的に以下のような請求になります。- [1]個人情報の開示
例:貴社が保有している私の個人情報(○○サービスを受ける為に登録)を開示してください。 - [2]個人情報の利用目的の通知
例:貴社は私の個人情報(○年△月×日付で貴社Webから登録)を何の目的に利用しているのか教えてください。 - [3]個人情報の訂正
例:貴社が保有している私の個人情報(○○製品△△形購入時の愛用者カード登録)に一部誤りがあるので訂正してください。 - [4]個人情報の追加
例:貴社が保有している私の個人情報(○○製品△△形購入時の愛用者カード登録)に一部誤りがあるので追加してください。 - [5]個人情報の消去
例:貴社は、私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を、不正に保有しているので、削除してください。
例:貴社は、私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を、私の同意なく第三者に提供しているので、削除してください。 - [6]個人情報の利用停止
例:貴社は、私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を、私の同意なく利用目的以外の目的で利用しているので、利用停止してください。
例:貴社は、私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を、不正に保有しているので、利用停止してください。
例:貴社は、私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を、私の同意なく第三者に提供しているので、利用停止してください。 - [7]個人情報の第三者提供の停止
例:貴社は、私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を、私の同意なく利用目的以外の目的で利用しているので、第三者提供を停止してください。
例:貴社は、私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を、不正に保有しているので、第三者提供を停止してください。
例:貴社は、私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を、私の同意なく第三者に提供しているので、第三者提供を停止してください。
例:私の個人情報(○○サービスのダイレクトメール送付宛先)を貴社の関係会社に提供することを停止してください。
以下(2)〜(5)は、保有個人データの開示などのご請求をお申し出される場合の手続き等を記載しています。開示などのご請求に対する受付方法は、確実な対応を行い、かつ、なりすましによる情報漏えい等のトラブルを避ける為、すべて書面で郵送にて実施させていただきます。ご本人さままたは代理人さまが来社され、本人(代理人)確認できる書面と共に申し込まれても、調査に時間が必要ですので、その場ではご回答できませんこと、ご承知置きください。
- [1]個人情報の開示
- (2)開示などのご請求の際にご提出していただく書面など
- 個人情報の開示、利用目的の通知について
個人情報開示等請求書 に必要事項をご記入のうえ、郵送(配達記録郵便)にてお申込みください。 - 個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去について
個人情報訂正等請求書 に必要事項をご記入のうえ、郵送(配達記録郵便)にてお申込みください。
- 個人情報の開示、利用目的の通知について
- (3)個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、ご請求ごとに、手数料として700円(税込み)を徴収させていただきます。ご請求時に郵便定額小為替700円を同封ください。
個人情報の開示と利用目的の通知をあわせて1度にご請求される場合は、1回分の手数料(700円)のみ徴収させていただきます。
尚、個人情報の訂正、追加、削除、利用停止又は消去のご請求につきましては、手数料はいただきません。※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料10円は、お客さまのご負担となります。
- (4)開示などのご請求ができる方
開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
[1]ご本人さま(対象となる個人情報で特定される方)
[2]代理人さま (ご本人さまより委任された方、または親権者などの法定代理人)
尚、代理人さまからご請求があった場合も、ご本人さまに対して回答させて頂くことになりますので、その旨ご了承ください。 - (5)開示などのご請求ができる方
開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人さま、または代理人さまであることを確認するための書類をご提出していただきます。
- [1]開示などをご請求された方がご本人さまの場合
次の(A)または(B)のいずれか(氏名、住所、生年月日が確認できること)(A) いずれか1点 1. 運転免許証の写し 2. 旅券(パスポート)の写し 3. 保険証の写し
4. 年金手帳の写し 5. 写真付住民基本台帳カードの写し
6. 外国人登録証明書の写し 7. 身体障害者手帳の写し
8. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内のもの、余白に当該印鑑により押印)(B) (ア)(イ)からそれぞれ1点
(合計2点)(ア) 1. 戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの)
2. 住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)(イ) 1. 公共料金の請求書の写し
2. 学生証または生徒手帳の写し※ご提出していただく書類の中で、本籍地の記載がある書類については、その記載部分を黒く塗りつぶした上でご提出していただきますようお願いいたします。
- [2]開示などをご請求される方が代理人さまの場合
次の(ア)から(ウ)のすべて
- (ア)ご本人さまに関する(1)の(A)または(B)の書類
- (イ)代理人さまに関する(1)の(A)または(B)の書類
- (ウ)ご本人さまによる委任状
(ご本人さまによる捺印と当該印鑑についての印鑑登録証明書をご提出ください。代理人さまが親権者などの法定代理人の場合は、委任状に代えて、ご本人さまとの関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出いただくことも可能です。)
「個人情報開示等請求書」及び「個人情報訂正等請求書」は、下記よりダウンロードいただくことができます。
当社は、ご提出書面等に基づいて、ご本人さまの個人データを調査し、本人限定受取郵便にて送付・回答させていただきますので、ご提出書面等にお間違いのないようお願い申し上げます。
尚、調査の結果、当該個人情報が無かった場合、或いは、書面により提供していただいた情報だけでは個人情報の特定ができなかった場合でも、手数料および郵送料の返金はいたしかねますのでご了承願います。
ご提出書面をいただいてから、社内調査期間として、当社営業日2週間のご猶予をいただきたいと存じます。なお、2週間以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡申し上げます。
■各書面のダウンロード
- [1]開示などをご請求された方がご本人さまの場合
- (1)開示などのご請求とは:
- その他
- (1)当社は、より適切に個人情報の保護を図るために、または、法令その他の規範の制改定に対応するために、個人情報保護方針、本「個人情報の取扱いについて」などを、予告なく変更することがあります。
- (2)お客様が当社にお電話でご相談、ご連絡いただいた場合には、お客様のお申し出を正確に把握し、適切に対応するために、通話内容を録音させていただくことがあります。
- お知らせ